01
位置付け
02
適用範囲
03
人権の尊重
04
事業活動に関わる人権課題
1)差別
クボテックは、個人の人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重します。また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。
2)ハラスメント
クボテックは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。
3)強制労働と児童労働
クボテックは、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。
4)結社の自由と団体交渉権
クボテックは、事業活動を行う国・地域において適用される法令・ルールに従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。 結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令・ルールにより制限されている場合は、社員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。
5)労働安全衛生
クボテックは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。
6)労働時間と賃金
クボテックは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。社員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。
7)サプライチェーンにおける影響
クボテックは、ビジネスパートナーおよびサプライチェーン全体の把握に努めます。クボテックの人権方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価します。また、サプライチェーン全体における人権の尊重を促進するため、サプライヤー以外のステークホルダーとも連携します。
8)地域社会への影響
クボテックは、事業活動が土地の権利、水へのアクセス、健康、先住民の権利など、地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。クボテックは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。
05
人権デューデリジェンスの実施
06
救済措置
07
教育と研修
2025年 4月 1日
株式会社クボテック
代表取締役社長 窪嶋 竜一