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01

位置付け

クボテック人権方針(以下「本方針」という。)は、クボテックの企業理念に基づいて、人権尊重の取り組みの方針を定めるものです。また本方針は、クボテックの人権尊重への取り組みを規定する既存の文書の上位文書として位置付けます。

02

適用範囲

本方針はクボテックの全ての役員・従業員に対し適用します。また、本方針をクボテックが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。

03

人権の尊重

クボテックの事業活動が、人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しています。クボテックは、国際的に認められている「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。 クボテックは、事業活動を行う全ての国・地域において、自らの業務に関連する法令を遵守します。万一、当該国・地域の法令と国際的な人権の原則の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

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事業活動に関わる人権課題

クボテックは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

1)差別
クボテックは、個人の人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重します。また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

2)ハラスメント
クボテックは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。

3)強制労働と児童労働
クボテックは、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

4)結社の自由と団体交渉権
クボテックは、事業活動を行う国・地域において適用される法令・ルールに従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。 結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令・ルールにより制限されている場合は、社員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。

5)労働安全衛生
クボテックは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。

6)労働時間と賃金
クボテックは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。社員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。

7)サプライチェーンにおける影響
クボテックは、ビジネスパートナーおよびサプライチェーン全体の把握に努めます。クボテックの人権方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価します。また、サプライチェーン全体における人権の尊重を促進するため、サプライヤー以外のステークホルダーとも連携します。

8)地域社会への影響
クボテックは、事業活動が土地の権利、水へのアクセス、健康、先住民の権利など、地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。クボテックは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

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人権デューデリジェンスの実施

クボテックは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを実施します。 クボテックは、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライヤーなどのビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害の防止に努めます。クボテックが人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合には、その是正に努めます。 クボテックは、事業活動において人権への影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識した場合は、人権への影響を助長しないような是正処置についてステークホルダーへ働きかけを行っていきます。 クボテックは、ステークホルダーの皆様と事業活動に関連する人権課題を共有し、適切なタイミングで取り組んでいきます。

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救済措置

各国・各地域において適用される法令・ルールや、人権方針を含む社内規定に、違反する可能性があることを認識した、あるいはそれを疑う社員は、所属上長に報告又は内部通報制度の窓口に通報できます。また、私たちは、外部のステークホルダーが、人権方針に違反した、あるいは違反するおそれがある行為について通報できる窓口を設けています。

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教育と研修

クボテックは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話の機会を確保しつつ、誠意をもってステークホルダーとの協議を行っていきます。 クボテックは、本方針が効果的に実施されるよう、全ての役員・従業員に対して適切な教育と研修を行うとともに、本方針が企業活動全体に定着するように必要な手続きの中に反映します。

2025年 4月 1日
株式会社クボテック
代表取締役社長 窪嶋 竜一